2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
これは、従前から、マルキンの発動について県間に格差があって、単価についても大きな差が問題となっていた中で、コロナによる枝肉価格の下落に伴って、相対取引価格の下落率が市場価格の下落率より大きくなるという、交付金単価の県間格差が更に広がる懸念が生じまして、セーフティーネットとしての牛マルキン制度自体への信頼が失われかねない事態となったことから見直しを行ったものです。
これは、従前から、マルキンの発動について県間に格差があって、単価についても大きな差が問題となっていた中で、コロナによる枝肉価格の下落に伴って、相対取引価格の下落率が市場価格の下落率より大きくなるという、交付金単価の県間格差が更に広がる懸念が生じまして、セーフティーネットとしての牛マルキン制度自体への信頼が失われかねない事態となったことから見直しを行ったものです。
○打越さく良君 大阪地方裁判所の本年二月二十二日の判決は、デフレ調整については、引下げの際、厚労省独自の指数を使い、一般的世帯に比べて生活保護世帯の支出割合が低いテレビやパソコンなどの大幅な物価下落の影響が増幅された点と、そして②として、世界的な原油価格や穀物価格の高騰で特異な物価上昇があった二〇〇八年を起点として物価の下落率を大きくした点の二点において、統計等の客観的数値との合理的関連性や専門的知見
そして、世界的な原油価格や穀物価格の高騰で特異な物価上昇があった二〇〇八年を起点として物価の下落率を大きくもなさいましたね。
ただ、ここに来て、その下落率というんですかね、横ばいというか、そういう状況になっています。そうした様々な数字を判断をする中で専門家の意見も聞きながら最終的には判断をしたい、こう思います。ただ、今、この完全に延長するとかどうとかと言えるような状況ではないというふうに思います。
牛マルキンの算定方法につきましては、五月に標準的販売価格をブロック別に算定するという見直しを行いましたが、これは、相対取引価格の下落率が市場取引価格の下落率より大きくなっている県が見られましたので、こうした県では交付単価が高くなる一方で、販売力を強化するなどによって買い支えを行うことで相対取引価格を大きく下げないように努力している県では交付単価が低くなるという状況に実施したものであります。
○菅内閣総理大臣 先ほどのＧＤＰ下落の話ですけれども、世界と比較をすると日本は下落率が低いということも、これは委員当然御承知の上だというふうに思います。また、十一月のはまだ出てきませんので、そこについては答えを控えたいと思います。
○江藤国務大臣 竹田の例を引いていただきましたけれども、宮崎でも同じような下落率で、大変なことになっております。 今度の補正につきましては、前回の一次補正では肥育農家について一定の対策を打たせていただきましたが、繁殖農家についても対策を打たせていただこうと思っております。追って御報告させていただきたいと思います。
国内に目を向けると、イベントの自粛要請等に伴う消費の落ち込みや国内外の観光客の減少、従業員等の休業に伴う工場の操業停止、サプライチェーンへの影響による生産や工事のおくれなどにより、特に、中小企業、小規模企業者や農林漁業者にとっては、事業存続にもかかわる重大な事態が生じ、実体経済への影響も深刻化しており、さらに日経平均株価もリーマン・ショック以来の下落率を記録するなど、経済を取り巻く環境は、急激に悪化
これからどういう展開になるかわかりませんが、例えば、魚のノドグロとか、カニとか、ウニとか、マグロとか、そういう、いわゆる主に外食で食べられるものの下落率はもうすさまじいものがありますし、これから、米は今のところ問題がありませんけれども、野菜も今のところは落ちついておりますが、果物とか花にはもう大変な影響が出ておりますので、常にその価格動向もリアルタイムで出てまいりますから、牛の競り場、それからエネルギー
今回の消費増税は二％の幅であったにもかかわらず、三％増税の二〇一四年四月、このときの下落率に迫る、極めて深刻な数値と言わざるを得ません。 一方、政府は、今申し上げたのは十月から十二月の数値なんですが、ことしに入って、一月の二十日、経済見通しと経済財政運営の基本的態度として閣議決定をされています。
今年九月、ＯＥＣＤが発表した資料一にあります「図表でみる教育」の二〇一九年度版によると、多くの国で学級規模が縮小され教員の給与水準が上がっている一方で、日本では学級規模はほぼ横ばいで、教員の給与水準は、ギリシャ、イギリスに次いで下落率が高かったことが明らかになりました。
○尾辻委員 では、今度は総務省統計局に聞きますけれども、そのときの総務省の消費者物価指数、二〇〇八年から二〇一一年までの物価下落率は二・三五％、これでよろしいでしょうか。
○尾辻委員 一般的にですけれども、ラスパイレス指数とパーシェ指数を比較した場合、パーシェ指数の方が下落率が大きくなる傾向がある、これは合っていますか。
○尾辻委員 つまり、やはり、計算方法が違うことによって、非常に高い物価下落率になったということになるわけです。 まず、厚労省として、このラスパイレス式の場合の下落率というのは、その当時、計算していたんでしょうか。
また、今月、そして年初来の日経平均や世界じゅうの株式の動きを見ますと、日本、日経二二五の下落率というのが一番、主要国、米国や中国と比べて、ハンセン指数やＮＹダウ、ナスダックと比べて、日経二二五がやはり下落率が大きい。 要するに、日銀が最大に買っているのに、一番下がっているのが日本の市場である。
多くの調査では支持率三〇％台前半に落ち込んできておりますし、下落率でいうと一〇％を超える下落になってきております。この支持率が下がってきている要因、この点について大臣としてどういう原因で内閣支持率が直近の調査で下がってきているというふうに考えておられるのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
それを、要は、半分になった下落率の多いものを、そもそも倍になるんだから、それを数字に入れるだけでも全体の下落率にも影響するのに、買っている数も絶対に少ないところに同じ割合で持っていくといったら、下がり幅が大きくなるに決まっているじゃないですか。 こういうウエートのつくり方や個別の品目の選び方も恣意的にやられたんじゃないかという指摘があるわけですよ。
今回の改正で、どこからどこまでの下落率を見たかということなんですが、平成二十年、二〇〇八年から二〇一一年の比較をしているんです。見てください、グラフを。一番高い、ぴょんとはね上がったところで比較をするんですよ。ここから二〇一一年ですから、平成二十年から二十三年までの間で比較するんです。でも、十九年とか十八年を見ると、全然高さが違うんですよね。
総務省のＣＰＩの下落率で見ると二・三五％なんですよ。だから、二・五％ぐらい下落率が大きくなっているということなんですね。 この点について今全国で訴訟が起こっていますが、物価自体を偽装してマイナス幅を大きくしたんじゃないかという指摘を受けているわけです。
さらに、この賃金・物価スライドでは、物価が上昇しても、賃金が下落すると賃金の下落率に合わせて年金を減額することとなりますので、老齢基礎年金のみで生活する世帯は、より厳しい状況に追い込まれることとなります。 今回の法改正によって、将来の老齢基礎年金額は、現在価値に置き換えると、およそ三万五千円から六千円程度になることが推計されております。
したがって、今回の新ルール導入によって、今後、物価より賃金が下落する状況になった年は賃金下落率のところまでマイナス改定されるということであります。賃金と物価が同時に上昇するのが一番望ましい形ではありますが、実際には賃金が下落していても物価は上昇する、又は物価が賃金ほど下落しない、こういった局面は必ず生じるわけであります。
それを今度は賃金下落に合わせて既裁定の人も含めて賃金下落率まで下げるということで、新たな減額のルールが入るということですね。 もう一つは、物価も賃金も下がるけれども物価以上に賃金が下がるというときに、これまでどうしてきたかというと、物価下落までの範囲でマイナス改定をとどめていたのを、賃金下落の範囲まで既裁定も新規裁定も下げていく。
異常なまでの金融緩和から三年半、結局、デフレを脱却するに至らず、物価の下落率は再び金融緩和開始以前の水準に戻りました。 この間抱え込んだ日銀の国債は四百兆円に迫り、操作目標を金利に変更したところで、莫大な国債を買い続けるこの政策に持続可能性はありません。 補正の財源を見ても、アベノミクスの手詰まりは明らかです。昨年度までは、税収の上振れと前年度剰余金で十分に補正予算を編成していました。
三年半たった今、物価下落率は総裁が大胆な金融緩和を始める以前の一三年三月に戻っているんですよね。長期金利をコントロールできるとおっしゃいましたけれども、果たしてそれはすべきなのかどうかという議論もある。そういう状況の中で、本当に手詰まりだと思います。
ところで、この一年半ほどで原油価格の下落率は七〇％を超えました。原油価格が五〇％下落すると原油の輸入金額は年間七兆円減少すると試算されております。機械的に計算いたしますと、この七兆円というのは消費税率二・六％分に相当するわけでございます。